11件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

廿日市市議会 2020-12-03 令和2年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2020年12月03日

しかし、宮島地域住民通勤通学者など生活者視点での影響課題があり、実現には至りませんでした。  このたびの宮島財源確保検討委員会検討におきましては、生活者視点での影響課題を踏まえ、多くの来訪者によって増幅する行政需要について、その原因者にその費用の一部を求める原因者課税課税根拠とする宮島訪問税が提案されました。宮島訪問税導入に向け準備を進めているところであります。  

廿日市市議会 2020-12-02 令和2年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2020年12月02日

(1)宮島財源確保検討委員会の答申は、このスライドのように島民通勤通学者などに対する生活者視点での影響を考慮し、これらの人々の理解納得が得られやすいとして、宮島訪問税原因者課税)を第1順位に、宮島入島税応益課税)を第2順位とするようになっており、市はこれを受けて、(仮称)宮島訪問税を推進しようとしてる。  

廿日市市議会 2020-09-11 令和2年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2020年09月11日

過去の2度の検討での応益課税による法定外目的税では、生活者視点からの理解納得課題でございましたが、このたびの検討委員会においてその課題を解決する方法として多くの来訪によって増幅する行政需要について原因者にその費用の一部を求める原因者課税課税根拠とした宮島訪問税が提案されました。

廿日市市議会 2020-09-09 令和2年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2020年09月09日

島民通勤通学者など生活者視点での影響課題があり、実現には至っておりません。  3度目の検討となりますこのたびの検討委員会においては、生活者視点での影響課題を踏まえ、多くの来訪者によって増幅する行政需要について、その原因者費用の一部を求める原因者課税課税根拠とする宮島訪問税が提案されてまいりました。

廿日市市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2017年12月06日

                 第2日目 12月6日(水) 議事日程 日程第1       会議録署名議員の指名 日程第2       一般質問(北野、林、岡本、有田、新田、井上)            北 野 久 美 議員             1 豊かな海を守るために             2 保育園の監査体制について            林   忠 正 議員             1 宮島生活者視点

廿日市市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2017年12月06日

まず1番目が、宮島生活者視点も踏まえた法定外目的税の取り扱いについてです。  (1)平成28年12月12日の議員全員協議会で、法定外目的税導入検討結果の報告があった。宮島への来島者に対する課税パターンと、島内の観光入り込み施設を利用する者に対する課税パターン検討されたが、結論が出ず、持ち越しとなった。税の公平性の観点からは、宮島への来島者に対する課税パターンがふさわしいと思われる。

福山市議会 2010-09-06 09月06日-02号

このような中で,昨年12月に生活者視点事業仕分けを試行され,本年度予算編成段階で9億3000万円の歳出削減効果を出し,さらに今年度事業についても今月18日から101事業予算額821億1500万円を対象に実施されるようです。対象とされる各事業は,市町や団体などへの補助金交付も含まれており,県民が応募する第三者が参加した仕分け人により,不要,要改善,民間委託などの判断を行うとされています。

呉市議会 1999-09-13 09月13日-01号

改革一環として、住民立場に立った生活者視点行政転換は、今や自治体緊急課題であります。分権自立公開参画、簡素・効率化への住民期待感は強く、自治省が実施した住民意識調査でも54%の人が「無駄を減らす」と答えています。「無駄な仕事をやめてほしい」「無駄な施設をつくらない」などが上位を占め、行財政改革の柱として住民が無駄の排除を強く求めていることは明らかであります。 

三原市議会 1999-09-13 09月13日-01号

改革一環として、住民立場に立った生活者視点行政転換は、今や自治体緊急課題であります。分権自立公開参画、簡素・効率化への住民期待感は強く、自治省が実施した住民意識調査でも54%の人が「無駄を減らす」と答えています。「無駄な仕事をやめてほしい」「無駄な施設をつくらない」などが上位を占め、行財政改革の柱として住民が無駄の排除を強く求めていることは明らかであります。 

  • 1